安芸高田市行政サイト

「立地適正化計画」の区域内（吉田都市計画区域内）では、「居住誘導区域」又は「都市機能誘導区域」の区域外での所定の開発・建築行為や、「都市機能誘導区域」の区域内での「誘導施設」の休廃止を行う場合は、これらの行為の着手30日前までに、市長への届出が必要となります。

2023年9月28日から、「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称：盛土規制法)の運用が始まります。

一定面積以上の土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です

一定要件を満たす低未利用土地等に該当する空き地や空き家を譲渡した場合、長期譲渡所得から特別控除を受けることができます。

　相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、相続人が、その家屋又は敷地の譲渡にあたり一定の要件を満たした場合、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から所得税及び個人住民税の計算上、3,000万円（家屋と敷地のいずれも相続した相続人の数が3人以上の場合は2,000万円）の特別控除を受けることができます。