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市長コラム第46回 十分な検討が望まれる消費税

 政府は、消費税率を平成26年4月から8%に、平成27年10月から10%に引き上げ、年金・医療・介護・子育ての経費に充てる法案を、3月30日に閣議決定し同日、国会に提出しました。

 現在、「社会保障と税の一体改革」の最大の課題として、国会で議論がされておりますが、賛否が分かれているところです。

 今世紀中ごろには、国民の4割が高齢者となって、高齢者1人を1,2人の現役世代が支えるという「肩車」型の社会が到来すると見込まれており、このような超少子高齢化社会に対応するために、長期的に安定した財源をいかに確保するかは、国民全体にとって大きな課題であると思います。

 現に、国の年金・医療・介護・福祉にかかる費用は毎年度1兆円規模で増えると試算され、加えて、東日本大震災の影響で、危機管理やエネルギー対策など、国民の安全・安心に関わる緊急の取り組みも不可欠であり、国・地方とも支出は増大する一方です。

 財政危機に陥ったギリシャの例を見れば分かるように、国の借金である国債に財源をこれ以上依存することは慎まなければなりません。

 増え続ける支出に対応するために、事業の見直しなどの抜本的な行財政改革の実施を前提に、国民の皆様にある程度の負担をお願いすることは、やむを得ないことかもしれませんが、私は、次のような課題に十分な検討が必要と考えております。

 我が国の消費税制度は、平成元年に当時の竹下内閣によって税率3%で導入され、その後、平成9年に5%に引き上げられ、現在に至っております。

 平成9年の消費税率の5%への引き上げ時に、その影響で景気が停滞したことは、市民の皆様の記憶に新しいところだと思います。今回の消費税率引き上げ法案でも、経済状況が悪化した場合は、増税を停止する景気条項が盛り込まれていますが、慎重に検討して頂きたいと思います。

 また、所得の多い人からより多くの税を徴収するのが、一般的な税ですが、消費税には所得が少ないほど負担感が大きくなる逆累進性という課題があります。

 主要国の消費税率は、日本の5%と比べ、ドイツ19%、フランス19,6%、イギリス20%、スウェーデン25%と社会保障の充実している国では高い税率となっていますが、食料品など生活必需品の税率は、イギリスが0%としているのを筆頭に、フランス5,5%、ドイツ7%、スウェーデン12%と、いずれの国も税率を下げております。我が国においても、このような配慮があっても良いのではないかと思います。

 この度の税制改革では、今までより5%消費税が引き上げられることで、国全体として13,5兆円の増収となるとされています。引き上げ分の5%のうち1,2%が地方消費税になるとされており、金額にすると3,2兆円程度の増収が見込まれています。そのことにより、現在3億円程度である本市への地方消費税の配分が、税率の引き上げ後7億円程度になると見込まれており、この増加分は国と同様、今後増えていく年金・医療・介護・子育ての経費に充てられる事となります。ただ、それも国民の皆様に負担を強いた結果である事を理解していなければなりません。現在の厳しい経済状況の中で行う増税が国民の皆様に与える影響をしっかりと考えつつ、政府には十分な説明、納得できる対応を望むものであります。


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