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市長コラム第49回 「共通番号法案」の早期成立を望む

 本年2月、政府は「社会保障・税共通番号制(マイナンバー)」に係る法律を提案することを閣議決定し、国会に提出されました。この「共通番号制度」は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)であります。

 しかし、いまだに、この法案の具体的な審議がなされておりません。「共通番号制度」は現在ばらばらに分散管理をしている市民の個人情報を統合して、国が個人情報を掌握し一元管理をするものです。情報の一元管理を必要とする観点からは、異論のないところでありますが、個人情報を守ることや、目的外使用の心配から、国会においてあまり議論がなされていないのが現実で、残念なことだと思います。私は、今後の行政を効果的に運営するには、「共通番号制度」は必要不可欠な制度であると認識しております。「共通番号制度」は、現行の住民基本台帳ネットワークのシステムを活用し、全国民の番号を活用し、個人所得・年金・福祉・医療・介護・税金等の必要な情報を共有することにより、サービスを提供する行政、サービスを受ける国民にとっても、事業の効率的な執行が可能となるシステムの構築が出来、行政サービスの拡大が期待できるものだと考えられます。具体的な効果として、より正確な所得の把握が可能となり、社会保障や税の給付、負担の公平化が明確となり、行政事務の効率化が図られます。また、支援すべき人が明確になることも利点の一つです。経費的にも、行政事務の効率化で、年間3,000億円の節減効果があるという試算も出されています。このシステムが確立されれば、災害時に高齢者や持病のある人が、どこに何人避難しているか、薬や物資がどれだけ必要かを迅速に把握できるようになると思います。

 先般、広島県東京県人会で、前広島県総務局長で現総務省大臣官房企画課 個人番号企画室長の藤井雅文氏にお会いしました。藤井室長は現在「共通番号法案」の仕事を担当されています。藤井室長から「共通番号法案」の大切さや必要性を聞かされ大変興味を持ちました。

 いずれにしましても、個人情報や、目的外使用については、厳格にチェックし、厳しい罰則を設ける事を前提に、一日でも早い「共通番号法案」の成立・実施を望みます。


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