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被災家屋等の解体撤去費用の支援制度

令和3年8月11日からの大雨で半壊以上の被災をした家屋の解体・撤去費用を支援します。(ただし、応急修理制度との併用はできません。)
※この制度における「家屋」とは、人が住むための建物をいいます。倉庫、車庫等は含みません。
 

1 対象となる家屋等
次のいずれかに該当する家屋、事業所(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業に該当しない規模の事業者が所有するものを除く。)

(1) 罹災証明書(市長が発行するものに限る。)の被害状況が半壊以上(全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊)の認定を受けたもの。
(2) 倒壊による危険及び生活環境保全上の支障となることを防止するため、やむを得ず取り壊す必要があるもの
※この制度における「家屋」とは、人が住むための建物をいいます。倉庫、車庫等は含みません。

 

2 支援の方法
解体撤去に要した費用を市から申請者へ償還します。
・被災家屋等を自費で撤去した方へ、その費用を市が支払います。
・申請者(償還対象者)が発注し、解体撤去費用は申請者が業者へ支払います。
・申請者が実際に支払った金額と市が標準単価に基づいて算出した金額いずれか安価な金額を上限として、対象となる費用を、市が申請者へ支払います。ただし、償還の最高限度額は300万円です。
 

3 申請期限等
(1)解体撤去業者との契約日:令和4年12月31日までに解体業者様等と契約してください
(2)申請期限:解体撤去と業者様への支払いを済ませた上で、令和5年1月31日までに申請してください。
 

4 申請に必要なもの
(1)申請書(申請書様式)
(2)罹災証明書・・・・・・既に発行済みであれば、総務課ですぐに発行できます。
(3)被災家屋等の所有者であることが確認できる書類(登記事項証明書など)
    ・・・固定資産課税台帳記載事項証明書でも結構です。税務課で発行できます。
    ・・・相続登記がされていない場合には、遺産分割協議書等相続を証明する書類
(4)申請者の本人確認ができる免許証、保険証等の身分証明書
(5)被災家屋等の写真(着手前・撤去中・撤去後)・・・業者さんに撮影してもらうとよいでしょう。
(6)解体業者様との契約書(契約金額の内訳がわかるもの)・・・写しで結構です
(7)領収書(支払いが完了していることが確認できるもの)・・・原本をお願いします。
(8)マニフェスト伝票等、廃材の処分先、撤去量が確認できるもの・・・業者さんに用意してもらいましょう。
(9)被災家屋等の撤去証明書・・・業者さんに用意してもらいましょう。
 

5 償還決定から支払いまで
(1)交付額の決定:標準単価に基づいて算定した額と申請額を比較して、償還額を決定します。

        →決定した金額を申請者へ通知します。
(2)償還の請求:通知した金額を安芸高田市へご請求ください(様式第4)。
(3)償還金の支払い:申請書に記載の口座に、償還金をお支払いします。

 

備考

上記のほかに、状況に応じて必要な要件や書類があります。
詳しくは、事前に下記にご相談のうえで申請してください。
●お問い合わせ先:安芸高田市役所建設部管理課(本庁第2庁舎1階)
TEL:47-1201

FAX:47-1206

Eメール:kanri@city.akitakata.jp


建設部 管理課
〒731-0592 広島県安芸高田市吉田町吉田791番地
TEL 0826-47-1201 FAX 0826-47-1206

アクセス数:798

安芸高田市役所
所在地:〒731-0592 広島県安芸高田市吉田町吉田791番地 [地図] 電話:0826-42-2111(代) FAX:0826-42-4376
開庁時間:月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時15分(祝日、12月29日~1月3日を除く)