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市長コラム第50回 光ファイバによる ブロードバンドの整備の意義

 光ファイバによるブロードバンドの整備は、国においても、全国的な情報の共有、発信という点からも、これからの日本の発展に欠かせないモノとして捉えられております。これは、平成12年頃から全国的に郵政省の補助事業として、整備が促進されてきました。当初は馴染みの薄い事業でしたが、今やその必要性が浸透し、平成23年度末の全国での整備の進捗率は、民間資本を含め、約90%の自治体で整備される状況となっています。広島県では23自治体のうち19自治体が整備され、未整備の自治体は、庄原市・江田島市・安芸太田町と安芸高田市の4自治体であります。

 安芸高田市では、合併当初から情報伝達手段としてADSLを考えておりましたが、将来に亘っての安芸高田市の発展には、光ファイバは必須の整備と考え、市議会議員の皆様、市民の皆様に、現在、光ファイバの必要性を理解して頂いているところであります。財源的にも、40億円という膨大な費用を要しますが、合併特例債・国庫補助を活用し、実質75%以上の国費の投入(25%の市費分については、15年間で分割して返還)をして頂ける目途が立ちました。この事により、平成22年度から実施に向かっての検討を指示し、平成23年度から事業に着手したところであります。事業の完成は平成25年度を予定しています。

 私は、光ファイバによるブロードバンドの整備は、これまでの都市と田舎(中山間)の格差を無くす絶好の手法と認識しております。今後、超少子高齢化を迎える安芸高田市において、地域医療・教育・物流が都会並みのサービスに発展する可能性を秘めていると思います。

 この度、安芸高田市において整備するシステムは、従来の有線・無線に代わり、行政情報伝達・テレビ電話・高齢者の安否確認・危機管理・インターネット等これまで以上のサービスが、より低価格で迅速に提供出来るモノとなっています。また、情報の伝達速度・専用回線の確保など、他の市町にないサービスの提供が出来る特典となっており、この特典をフル活用して、企業の立地を有利に展開したいと思っております。いずれに致しましても、今回の整備が、今後深刻化する少子高齢化対策に寄与できる事を願います。


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